当事務所はこれまで、企業間の契約違反に絡む訴訟、家族間の法廷争議、家主とテナント間の訴訟、不動産開発業者間の訴訟など、 さまざまな種類の訴訟を扱ってきました。 当事者が日米にまたがるケースでは、日本の提携弁護士との協力関係をもとに機動的に対応しています。  また、法廷にまで行かずに解決できそうな紛争、あるいは提訴後でも交渉によって和解を見出せる可能性がある場合には常にそれを模索し、 依頼人の利益にとって最善の結果を得られるよう総合的に判断し、アドバイスし、援助します。 さらに、 訴訟を未然に防ぐためのアドバイスを提供しています。