日本企業がアメリカに事業進出するときに必ずぶつかるのが就労ビザの問題です。  近年はテロ関連法の強化にともなって、ビザの取得も以前にくらべて難しくなってきているため、充分な計画と準備が必要です。 ビザ取得が事業計画の中の重要な一部となってきていることを念頭に、当事務所では経験の深い移民法専門弁護士が直接個々のケースを扱うことで、 ビザ申請手続きの大部分をアシスタントがさばいている多くの法律事務所とは一線を画し、これによって質の高い法律サービスを提供しています。  各種就労ビザのほか、投資家や芸能人、報道関係者のビザの取得、そしてアメリカ永住権の取得手続きも扱っています。